「代表なくして課税なし」

　「代表なくして課税なし」といえば、アメリカ独立戦争時の本国イギリスに対する植民地アメリカ側の印紙法反対のスローガンである。民主主義の歴史や理念が凝縮された、かっこいい言葉だ。

　さて、ところ変わって２００４年の日本で、１８歳・１９歳の若者がこれを唱えたらどうだろうか？　この年齢の場合、学生の人もいるが、大きな額を課税されているサラリーマン・ＯＬも多い。しかしながら、選挙権が与えられていない。

　少子高齢化、環境破壊、巨額の財政赤字と“世代”が重要な対立軸となる問題が噴出している時代なだけに、彼らに選挙権があるのとないのとでは選択される政策に大きな違いがあり得る。また、少年法改正に見られるように年少者を大人扱いする風潮も高まっている。

　それにもかかわらず、１８歳・１９歳の彼らの選挙権が未だに与えられていない。その原因は、「彼らの選ぶ代表が議会にいないから」という説明も可能だ。これは言い換えれば、政治家や有権者が彼らを考慮するインセンティブを持っていないということだ。

　思えば、確かに選挙権を持つ年齢に達した者は未成年者への選挙権付与なんか忘れてしまって考えない。「民主主義＝選挙」というほどに選挙を神聖視する日本においてこの現状は滑稽だ。選挙を重視するなら、選挙結果だけでなく、「国民の意思の議席への反映メカニズムがどのようになっているのか」といった制度的観点にももっと注意を払うべきだ。そうすると、「代表なくして課税なし」の変形パターンである民主主義の歪みがいくつも見つけられそうだ。

　そして、もちろん、１８歳・１９歳の若者自身が選挙権拡大を求めて立ち上がるのが一番望ましい。そうすれば、選挙権が与えられない理由である「政治を判断する能力がない」という疑念も行動を通して払拭できるから。


（※働いている人の割合が１％に満たないであろう高校生世代とは違う。当然、学生という身分と選挙権は関係ないが、ここではスローガン中の「課税」という言葉に合わせて労働に焦点を当てた。また、ここの議論は、被選挙権が２５歳以上にしか与えられていないことから派生する問題にも当然、援用可能だ。しかし、選挙権も被選挙権もどちらも持っていない１８歳・１９歳の場合、問題は重大。）