自由帳 〈2009年9月〉

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９月２１日
・ ９０年代末から００年代初め頃のデフレが特にひどいときの日本は、人々がお金を使わないことが最大の問題であった。　そこで、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンはインフレターゲットを日銀が採用するよう提唱した。　そして、会社員＆評論家＆翻訳家の山形浩生は消費税を７％に上げることを主張した。

　そして、その山形浩生的な発想を引き継いで、「景気対策としての大型連休」という政策も有効なのではないかと、シルバーウィークの真っただ中にあって、思い至ってしまった。

　要は、連休だとみんな遊ぶから金使うでしょ、という考えだ。　大型連休だとなおのことたくさんお金使うでしょ。　会社としても不景気で供給が過剰なら休んでも問題は大きくないことも考えられるし。

　もちろん、この「景気対策としての大型連休」は毎年恒常化しなくても、経済状況に応じて緊急的にあるいは年初などに決めればいい。

　もちろん、この政策を実行するコストがかかるのは分かっているけれど、日本経済全体の回復という目的からしたら、そんなコスト、ちょっと我慢すればいいだけの小さなものだ。