竹森俊平 『経済論戦は甦る』

　竹森俊平 『経済論戦は甦る』 （東洋経済新報社、2002年）
　
　
　近年の日本経済に関する諸説を、シュンペーターの「創造的破壊」とフィッシャーの「デット・デフレーション」という二つの相対する軸から整理し、検証している。より具体的には、シュンペーターとフィッシャーという経済学者、１９３０年代の大恐慌時の経験、新ＦＲＢ議長になるプリンストン大教授のバーナンキの経済理論、巷に流布している様々な分析や主張などを参照しながら、不良債権処理の如何や財政危機問題の見方などのホットな日本経済の問題を論じている。語り口はとても丁寧だが、内容自体は決して簡単ではない。

　
　
　「創造的破壊」とは、不況を通して、老朽化したものや非効率なものを破壊することで新陳代謝を行い、市場に新技術やより効率的なものを創っていくという思想のことである。小泉・竹中路線は、具体的内容は曖昧だが、一応このシュンペーター的な考えを採っている。

　一方、「デット・デフレーション」とは、かなり簡単に言えば、経済がデフレ・スパイラルに陥ると個人や企業にとっての合理的な行動が悪循環にはまってしまい経済全体は破局的な結果に行き着くとする経済理論である。量的緩和やインフレターゲットなどのデフレ対策を強調する人たちはこちらに属する。（日本以外の）経済学者の間での多数説でもある。

　著者は、その名前（俊平）とは違って、シュンペーターではなくフィッシャーの主張を支持している。
　
　
　
　本書の内容の中で特に興味深かったのは、不良債権処理について検討されている章。「貸し渋り」や「逆選択」などの概念を使って実際の日本の状況に関して説明している。そこでは、不健全な銀行が多く混じっている状況や不況下では「逆選択」によって健全な銀行も増資をするのに高コストを強いられるため、「健全な銀行にこそ資本注入を」という主張が展開される。ただ、資本注入をする前段階にはその銀行の「健全／不健全」は情報の非対称性のため判断できないから、全ての銀行に一旦資本注入をし、事後的に生じるパフォーマンスの違いによって「健全／不健全」を判別するべきだとしている。こうして、健全な銀行の増資における高コストは抑えられ、浮かび上がってきた不健全な銀行に対しては「しかるべき対処」をすれば良いということになる。

　このような不良債権処理策は、必ずしも構造改革派だけの占有物ではなく、デフレ対策を重視する立場とも排他的な政策ではない。ただ、その代わり（？）に、次のようなおもしろいジレンマがある。

「 最近の「不良債権問題」をめぐる論争を概観すると、一方には、公的資金を注入して、銀行の不良債権問題を解決することが第一だとする立場がある。すなわち、不良債権処理優先の立場である。ところが、もう一方では、資金の需要がないかぎり、不良債権だけ減らしても、貸し出しの停滞は止まらないと論ずる立場がある。この後者の立場をとる論者は、まずデフレをストップするのが第一だと提言する。これがデフレ対策優先の立場である。
　
　こうした二つの意見の両方にまともに耳を傾けると、堂々めぐりに追い込まれてしまい、一歩も先に進めなくなる。つまり、まず、デフレ対策優先の立場に耳を傾けて、それでは、どうしたらデフレをストップできるのかと考えていくと、そのためには「不良債権問題」の解決が必要だという議論にぶつかる。では、「不良債権問題」の処理からスタートしたらどうかというと、今度は、デフレ対策が行われないかぎり、銀行への資金需要は起こらないから、そんなことをしても貸し出しは増えない。もちろん、銀行の利益も増えないから、利益を使って銀行が不良債権を償却することもできないばかりか、不景気で不良債権はどんどん増えていく、といった議論にぶつかる。これでは、まったくの袋小路である。 」(p274)

　とはいえ、やはりデフレ対策と不良債権処理は矛盾するわけではないから、著者は両者を行うべきだとしている。

　ちなみに、ゼロ金利下でのデフレ対策に関して、日銀の「買いオペ」の対象を拡げて、日銀が７００兆円ある一般政府債務残高の全額か、少なくとも金融機関の持っている分を買い切って、貨幣の流通を増やすことを提言している。これは政府にとっては「デフォルト」の心配がなくなるというメリットもある。
　
　
　
　この本を読んで、「リフレ政策」が適切な政策だという主張にさらに傾きかけている。ただ、それでもまだ完全には傾倒しきれないのは、リフレ政策の効果への疑問にある。ゼロ金利までの金融緩和、巨額の財政出動という政策を過去に繰り出したにもかかわらず、その成果がほとんど得られていない経験をしていると、リフレ政策を行ったところで効果がどれだけあるのかに関しても疑いたくなってくる。これは、クルーグマンのインフレターゲット論への疑問にも共通している。すなわち、政府・日銀が義務的にインフレ目標を掲げたところで、国民や企業がそれを“信用”しなければインフレは誘発されない。

　最近の経済状況はやや改善されてきているようであるから、これらの話はやや時代遅れ的な感もある。ただ、興味深い問題でもあるし、過去を検証するのにも必要であるから、今後もう少し、日本経済論・経済学をフォローしていこう。とりあえずクルーグマンの『クルーグマン教授の〈ニッポン〉経済入門』（春秋社）を読んで、上の疑問を解消したい。