宮島喬 『ヨーロッパ市民の誕生』

　宮島喬 『ヨーロッパ市民の誕生』 （岩波新書、2004年）


　日本人は移民や難民、多民族というものに対する想像力が貧困である。ただ、環境が環境であるだけにやむを得ないことであり、現実として受け入れるなら問題は小さい。しかし、そんな日本で、大して議論（マスコミで）も行われないまま、昨年、介護などの分野で外国人労働者を受け入れることが決まった。フィリピンとＦＴＡを締結したからだ。これに賛成しているのは経済界と保守派だ。安い労働力を得たいからだ。

　しかし、果たして日本に外国人労働者を受け入れる体制や覚悟は整っているだろうか？

　このような問題意識をもっている人に、本書は役立つ内容になっている。

　ヨーロッパは様々な事情のために移民・難民・多民族というものに対する経験が豊富だ。まず第一に、ヨーロッパは複数の民族を含んだ国が多い。バスクやアイルランドはよく知られた例である。また、ヨーロッパは歴史上植民地を持っていた国が多く、各国は各々の植民地から移民を受け入れてきた。そして、ヨーロッパはＥＵに統合されつつあり、域内であれば国境を越えた移動も簡単に出来るようになっている。

　このように、ヨーロッパは複合的・多層的な理由のために民族や国家が相対化され、アイデンティティも複雑になっている。そうした中からヨーロッパ市民が誕生しつつあると筆者は考えている。しかしながら、筆者の主眼は、ヨーロッパ市民の誕生を望ましいものとして歓迎することよりもむしろ、その中に存在している困難な問題とそれへの取り組みを直視することにある。

　例えば、言語の違う複数の民族が共に生活することは相当な困難が伴う。特に子供への学校教育をどちらの言語で行うかという判断は、あまりに政治的な問題になってしまう。片方の民族の固有の言語を地球上から消滅させることになるからだ。このような問題を抱えた自治体は様々なアイディアを出し、熟慮の末に政策を実施している。日本語がほぼ問題なく基本になる日本とは事情が異なる。

　他方で、近年、ヨーロッパにおいて極右政党が勢力を伸張していること、移民排斥の暴力が頻発していたことはよく知られている。その背景とそこに至る政治上の経緯を知っておくことも日本人にとって有益だ。


　本書を読んだのとちょうど同時期（昨年末）に雑誌『ＮＰＯジャーナル』（vol.8）が「多文化社会ニッポン」という特集を組んだ。そこには、すでに多文化化しつつある日本の姿が描かれている。分かり易い例を挙げれば、日本人の国際結婚の割合は２０人に１人にまでなっているとのことだ。ヨーロッパほどの困難さはないが、多くの人の気づかぬ間に新しい現実が進行していることは間違いない。思えば、日本で外国人労働者が多い地域というのは大工場のある地域（浜松、群馬など）などに限定されている。それ以外の地域には全くリアリティーのない話だ。


　本書と『ＮＰＯジャーナル』からすると、外国人（あるいは他民族の人）をより本国人（＝マジョリティー）と同等に包摂（同化ではない）すればするほど、マイノリティーの犯罪や問題は軽減され、共生が可能になるということが共通の教訓として引き出せるようだ。

　ＦＴＡを結んで外国人労働者を法的に受け入れてみたら、「労働者を呼んだつもりだったが、やって来たのはまさに人間だった」（p14）ということのないようにしたい。