岩澤倫彦、フジテレビ調査報道班 『薬害C型肝炎 女たちの闘い』

　岩澤倫彦・フジテレビ調査報道班 『薬害Ｃ型肝炎　女たちの闘い――国が屈服した日』 （小学館文庫、2008年）
　
　
　薬害Ｃ型肝炎問題の世間への啓発を先導したフジテレビ「ニュースジャパン」のディレクターによる、問題発生から政治決断がなされるまでのドキュメント。

　患者たちの強いられた境遇や気持ちがよく伝わってくる。

　そして、だらしない政治家（大臣を含む）や官僚がいっぱい出てきて、なんだか残念な気持ちになる。

　ただ、法的な話、医学的な話については言及が不足していて、これを読んだだけでは判断を下しかねるところがある。（ 裁判での国の主張を逐一検証・論破するというような部分はない。）

　そんなわけで、いくつか参考にリンクを。（ たまには、こういう原資料に当たるのも問題の起こり方・態様のイメージとかリアリティを得るために大事だと思う。）

◇薬害肝炎－Wikipedia
◇薬害肝炎訴訟弁護団のＨＰ中の国・製薬会社に責任を求める理由部分
◇国の包括的な調査報告書（2002年）（行間の狭いベタ打ち。もっと読みやすいの作れバカヤロウ）
◇もっとも国に厳しかった名古屋地裁判決についての国の意見（東京地裁判決のではなかったフォントを大きくした赤い文字まで使ってる）
◇自民党議員主導の「418人リスト」の調査結果（「反省すべきだけど責任はない」）
　
　
　それにしても、話はやや飛ぶけど、厚労省が正しい方向に機能していないというのは日本国民にとって本当に不幸なことだ。

　財務省は（ときどきかなりウザかったりするけど）歳出抑制や増税を（「国益」として）ひたすら追求している。同様に、国土交通省は道路整備や空港整備をひたすら追求している。環境省は自然保護やＣＯ2削減をひたすら追求している。経産省は企業活動の促進をひたすら追求している。それぞれが対立することはあっても、お互い競い合うことで、色々な主張・利益が表に出て、論点・争点が見えてくる。そして、対立は（選挙で国民と繋がっている政治家・大臣が）政治判断によって解決すれば良い。

　ここで、厚労省は手厚い医療や福祉の高福祉国家をひたすら追求する機関であるべきだ。だけど、厚労省からそういう主張がなされているとは皆目聞かない。（ 医者や製薬会社の利益を追求したり、医療代・薬代を高くしたり、障害者に自己負担を求めたり、何十年も前からアメリカあたりでは常識だったアスベスト問題を（天然で？）放置したり、してる。）

　厚労省は、医療や福祉で国民を守れなかったときの責任の心配ばかりして臆病になってないで、もっと明確に高福祉国家を目指し、そもそも国民を守れない事象が発生するのを大胆に減らすことを目指せばいいのだ。そして、そうしようとしているにもかかわらず（医療や福祉で国民を）守れなかったときは、支出をケチったり経済活動を優先したり無駄に道路造ったりした財務省や経産省や国交省や内閣や国民の責任に（暗に）すればいいのだ。

　うざったく感じるところはあっても、これこそが厚労省の仕事だ。